2018-11-13 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから、一戸当たりの農業所得でございますが、平成二十五年百三十二万円、これは農業粗収益四百九十七万円から農業経営費三百六十五万円を差し引いたものでございます。
それから、一戸当たりの農業所得でございますが、平成二十五年百三十二万円、これは農業粗収益四百九十七万円から農業経営費三百六十五万円を差し引いたものでございます。
現時点で最新のデータは平成二十五年でございますけれども、これで水田作経営のデータを御紹介いたしますと、農業粗収益は一経営体当たり四千八百二十八万円、農業経営費は三千百五十万円、借入金は一千五百三十三万円等となっているところでございます。
これは、前回も、農業粗収益の伸びと農業経営費の伸びというのが、経営費の伸びの方が高いので、所得率がこの十年でも一〇ポイントほど減ってきたと。
そして、北海道の農業経営収支の平均、下に書いてありますけれども、農業粗収益一千二百八十万、そして農業経営費八百三十七万三千円、そして米以外の農業所得四百四十三万七千円となっておりますけれども、これで米の価格が下がると、減収幅が九百三十四万ですから、五百万円の大赤字という計算になるわけなんですね。
したがいまして、個々の例えば統計が取れているものについて見ますと、キャベツなどは十アール当たり農業の粗収益三十六万九千円、農業経営費十九万七千円、差し引いた所得が十七万二千円というようなものが出ているものもございます。
野菜とかほかのところは、統計部が行っている農業経営統計調査の報告の中で、農業経営費には家族労働費は含まれていないんですよ。ただ働きというもとに、割れていないという話なんです。違いますか。ですから、この御認識は違うと思います。 あと五分もないので、これはまた次にやらせていただきますが、次の質問に移らせていただきます。
まず最初の質問でございますが、我が国の畜産経営は、農業経営費に占める飼料費の割合が高く、トウモロコシの国際価格の上昇等に伴う配合飼料価格の高騰により、大変深刻な影響を今受けているわけでございます。さらに、畜産物の価格動向については、景気低迷等を背景として、牛肉卸売価格や肉用子牛価格、豚肉価格等が低下をしているという実態でございます。
○高橋政府参考人 農家の経営状況でございますけれども、平成十九年の数字でございますが、販売農家の約二割を占めます主業農家、これにつきましては、一戸当たりの総所得は五百四十八万円、うち農業所得は四百二十五万円、農業粗収益千二百二十四万円、農業経営費七百九十九万円でございます。
また、農業粗収益は前年に比べて四・九％増加しましたが、農業経営費は八・九％増加しているため、結果としては農業所得は一四・六％も減少をしています。経営費の増加の中でも、飼料費は一五・九％、百九十万円も増加しているという状況になっています。平成二十年の飼料価格は一貫して高騰しましたから、畜産酪農農家の借入金等は更に増えて、そして経営を圧迫しているものというふうに考えられます。
ただ一方で、農業経営費の方は、集落営農の場合には特に農機具などの利用の面でやはり規模のメリットが働いているということで、やはり経費が節減されているということに表れているということでございます。
農業が主業、つまり農業所得が農外所得を上回って、かつ六十五歳未満の農業就業者がいるという主業農家というベースで平成十年の経営収支状況を見ますと、農業経営費は若干の増加ということになっておりますが、農業粗収益が野菜、果樹、花卉、稲作等の収入増によって増加をいたしまして、農業所得は対前年比七・一％増の五百三十九万円という状況でございます。
直接、国税の数字からはこの原因といいますか背景は出ないわけでございますけれども、農林水産省統計情報部の農業経営動向統計によりまして農業主業農家、これの経営収支状況を見ますと、農業経営費は微増、その中で農業粗収益が野菜、果樹、花卉、稲作等の収入増によって増加をして、農業所得は対前年比七・一％増というふうになっておりますので、野菜、果樹、花卉、稲作等の部門でこの主業農家の収益増がこういった納税額の増につながったのではないかというふうに
農林統計の調査による平成九年の北海道稲作経営の十から十五ヘクタール層の稲作部門収支を見ましてもこうした傾向があらわれておりまして、農業粗収益一千四百二万円、農業経営費一千十七万円、農業所得はわずか三百八十五万円にとどまっておりまして、生活費にも不足する額であります。とても新規投資分を回収できる経営状態ではありません。
こういった状況の中で、粗収益が減少するということと農業経営費が逆に増加するということの中におきまして、農業所得につきましても対前年同期比で見ましても相当落ちているというふうに理解をいたしております。私どもは、そういった今の経済の状況が農業あるいは農業経営にどういう影響を与えているかということについて的確な状況をつかみながら、今後また対応していかなければならないというふうに認識をいたしております。
農業経営費は逆に、九六％、必ずしも下がってはいない。したがって、農業所得は、当時六百七十万円あったものが、先ほど小平さんからもお話あったとおり、四百五万六千円の農業所得であります。これは六十一年に比べますと六〇％に低下をしておるという状況でございます。 したがって、でっかい割には経営が必ずしも基盤強化になっておらないということでありまして、農業経営費の削減が進んでおらない。
○倉田委員 それからもう一点、農業経営費に占める農機具代ですけれども、これは増加傾向にあるわけです。平成二年度は農業所得に対して一七・一％、十九万九千円の農機具購入費になっておりますし、平成三年度でいけばもっとこれはふえていると思うのですね。今回、新しい農業機械が開発をされていくときに、ますます農家に対して農機具費の負担の増加ということにならないかどうか。
他方で農業経営費、これは七〇％上がり、借入金が二倍にふえた。この結果農業所得は一九七五年を一〇〇とすると五八にまで落ち込み、約四割もの所得減になっているというのが実情でございます。 農水省は十月十二日に、てん菜、バレイショなどの今年産の畑作物の生産者価格、これを四・六％から二・九％引き下げを決めたわけで、私は十 月九日に農水大臣にこの件での申し入れも行いました。
農業所得の減少、いろいろなことが作用しておりますので、どれが原因だということはなかなか申し上げがたいものでございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、農業所得の減少は、一方で農業経営費が減少したにもかかわらず農業粗収益が減少したということで、このそれぞれの減少の仕方において農業粗収益の減少の方が大きいということによってもたらされたものでございます。
これは一方で農業経営費が、生産資材価格の下落等の要因で前年度に比べて三・九％減少しておりますけれども、他方で農業粗収益が五・〇％減少したということによるものでございます。 この農業粗収益の減少につきましては、一方に野菜とか肥育牛とか価格の上昇から増加しているものもございますけれども、稲作、鶏卵、工芸作物というようなものが落ち込んでいるということでございます。
いろいろ前提が長くなりましたが、全国の平均的農家においては、税制改正後の平年度の場合、所得税、住民税の減税が四万五千円、参考のために四人家族と仮定しても五万一千円、売上税の影響については、農業経営費の場合五万二千円、生計費にあっては七万八千円の負担増になる、利子課税については四万円程度の増税になる、となると、差し引き二戸当たり何と十二万五千円の負担増になるという結果となっております。
五十九年について見ますと、農業収入二千百六十二万円の収入に対し、農業経営費は一千六百九十六万円、うち支払い利息百八十万円、租税公課百十四万円、差し引き農業所得四百六十六万円、農業所得率二一・六％となっております。農外収入を加えた可処分所得四百八十二万円、これに対し家計費二百八十八万円、資金返済二百十五万円、したがって収支じりは二十一万円の赤字と発表しております。